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２００４年現在、日本には２００万人近くの外国人が住んでいます。うち、中米・南米のラテン系諸国出身者は、およそ３５万人にのぼります（外国人登録者数）。加えて、国内で就労している日系人労働者は、およそ２４万人にのぼります。これらの人々の数は、今後も確実に増加することが予想されています。
しかし、現状では、言葉の壁や文化の違いに大きな戸惑いを感じ、また社会的な疎外を受けるなどの問題がみられます。また同時に、受け入れる側（雇用者あるいは地域社会など）の態勢の不備や偏見などがあり、在日ラテンアメリカ人は、日本での生活にさまざまな問題をかかえていることが少なくありません。具体的には、雇用・社会保障・子女の教育・人身売買被害をはじめとする犯罪などが、喫緊の課題として挙げられています。
少子高齢化が加速度的に進行するわが国にとって、外国人労働者のさらなる受け入れは避けられません。
政府も、この件について検討を続けています。外務大臣の諮問機関である海外交流審議会は、２００４年１０月に、『変化する世界における領事改革と外国人問題への新たな取組み』と題した答申のなかで、「在日外国人の雇用、居住、社会保障等に係る状況の改善」「義務教育年限の外国人の子どもの教育機会の確保」「外国人労働者とその家族への語学教育等の支援」を、重要な対策課題として提言しています。そして外国人の受け入れの拡大、研修・技能実習制度の改善も必要としています。
●外国人登録、在留資格認定証明書、在留資格変更許可申請書、在留期間更新許可申請書、永住許可申請書、再入国許可申請書などの詳細は、法務省
「行政手続の案内・様式のオンライン提供」
を参照ください。 日本に居住するラテンアメリカ人・日系人が、順法と自助努力によって健全・安全な生活を送れるよう、またこれらの人々と関わる日本人にとって少しでも有益な情報源となるよう、本ホームページは、少しずつではありますが、充実させていきたいと考えています。
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